2020-02-10 第201回国会 衆議院 予算委員会 第10号
だから、これは、税金で税金を払う消費税をつくっているのは、多分、日本だけだと思いますよ。こういうとんでもない税金はやはり廃止する、まずは。まずは基本的に、税金で税金を払う仕組みは消費税からやはり廃止をすべきだと思います。いかがですか、大臣。
だから、これは、税金で税金を払う消費税をつくっているのは、多分、日本だけだと思いますよ。こういうとんでもない税金はやはり廃止する、まずは。まずは基本的に、税金で税金を払う仕組みは消費税からやはり廃止をすべきだと思います。いかがですか、大臣。
非課税取引につきましては、確定申告を行わないために、設備、材料、医薬品等を購入した際に払う消費税を控除する仕入れ税額控除ができない状況にあります。 一方で、診療報酬にはこの仕入れ税額相当分が十分に上乗せをされていないために、特に、大きな設備投資を行う医療機関に大きな負担を強いる不合理な状況が生じているところです。
私は、事業者にとっては消費税は預り金であって、そして、事業者が、払う消費税から、支払った消費税から、預かった額が多い分は納税すると。これ、少ない部分は当然還付があるだろうというのを、私はそういうふうにあるべきだというふうに考えます。 まずは、資料、パネルの三をお願いします。 ところが、医療界や介護の団体から、この控除対象外消費税の中に損税が発生しているという訴えがもう何年も続いています。
にもかかわらず、払う消費税は二倍になる。もう商売は成り立たないという訴えであります。 文京区で創業百年を迎える老舗の豆腐製造販売店の店主さんからは、こういう訴えがありました。若い店主さんが御両親と二人の従業員とともに懸命に店を切り盛りされています。昨年一年間の売上高は二千九百万円、約百万円の赤字となりました。にもかかわらず、消費税の納税額は四十一万円に上ります。
税金について言えば、ビジネスモデルの問題なんですが、無理やり分社化された関係もあって、局会社に払う消費税なんという問題も出てきて、一般の金融機関よりもコストがむしろ重いというような面も出てきています。かつて、イコールフッティングだと民間金融機関は言っていたんですけれども、そういう意味での義務はちゃんと果たすようになった。納税義務あるいは預金保険料等の義務はちゃんと負担するようになりました。
国民を信ずる、自分が生きていて稼いだときには税金を払い、消費税を払う、しかし、自分が生涯の働きで残したものは彼の自由な選択にゆだねるべきであろう、このように思うのです。 そしてまたもう一つ、相続税があることによって企業が起こらない。 例えば、松下幸之助氏が企業を始めたときには、やはり自分の資産の上で企業を始めた。
国民すべてが払う消費税で賄うべきです。 構造改革の一番大きな部分は、ここ十年の間に税体系を抜本的に変えられるかどうかです。というふうにお答えになっておられます。 介護保険の議論の折も、これは議事録に残っておりませんけれども、介護目的の消費税で高齢者介護をやるのが本当はいいんだけれどもなという御自身の御意見をお述べになったというふうにも思っております。
そして、労働者が一生懸命働いて得た所得から所得税を払い、住民税を払い、消費税を払って日本の財政を支えているのに、経済不況や業種転換などで失業してしまったら、あとは自分の納めた保険料だけで食っていけというのでは、余りにも労働者の生活を無視した業界偏重の姿勢ではないかと思いますが、総理の考えをお聞かせください。
基本的には当然増、特殊要因として四千億円の国が払う消費税分がございますから、これを除きますと〇・六の伸び率、十年ぶりの低率で歳出カットの基本的命題にこたえたということでございます。
公共事業の分野については、御案内のとおり一・三でありますが、事実上、先ほども申し上げましたお国が払う消費税分がございますから、一千三百億程度です、公共事業、アバウト九兆何がしかの分で。そういたしますと、ゼロシーリング、こういうことで取り組まさせていただきました。
ただし、このうち約七千億円は国や地方公共団体が払う消費税が国や地方公共団体に入ってまいりますから、いわゆる国民負担として見ますとネットで約四兆一千億円、このように試算をいたしております。
二兆円のうち国が地方自治団体に払う消費税分が一兆円だ。約一兆円しか残らない。所得税減税をやったその源資の一部でしかないわけですから、高齢化社会や福祉のために何か使われたなあなんというのは、発想の持ちようがない。あえて高齢化社会のためだとおっしゃるならば、これから税率アップを見込んで仕組みを入れたというだけにすぎない。そのことは皆さん説明しにくいでしょう、実際は。実際そうじゃないですか。
○井上（泉）委員 法律を制定した、その制定した法律が国民から見て大変な悪法である、悪法であるけれども制定された以上法は悪法でも従わなければならぬ、この従順な気持ちで、嫌々な気持ちで税を払う、消費税を払っておると思うわけですが、理解と協力を要請し、それで今のところはだんだんと順調に実施をされておる。
しかし、私が一番心配することは、国民が払う消費税が、今度は納税者の方においてこういう手心が加えられたということだとすると、一体消費税というのは国庫に全部納まっているのだろうかということの、消費者の方の側から大変な問題提起が行われるわけですね。私は、そういう意味ではどうしてもここは欠陥だということを指摘せざるを得ないのです。
ところが、面倒くさいですが一個ずつレジに持っていきますと、その都度払う消費税というのは九十円に三％で二・七円。一円未満切り捨てになるから二円。手間はかかりますが、一個ずつ持っていって十回繰り返せば消費税は二十円で済み、合計九百二十円。だが、十個まとめて買うと九百二十七円、一つずつばらばらで買うと九百二十円。七円安い。これが一物二価。